税金について

取引所為替証拠金取引（くりっく365）は、非取引所為替証拠金取引と比べて価格形成の過程が透明です。そのため、個人投資家の皆様は取引によって発生した売買益およびスワップポイントによる利益（以下、「利益」）、および取引によって発生した売買損およびスワップポイントによる損失（以下、「損失」）に対して、2005年7月1日以降、次のような税法上の優遇を受けることができます。

租税特別措置法 第41条の14	先物取引に係る雑所得等の課税の特例
租税特別措置法 第41条の15	先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
地方税法附則 第35条の4	先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例
地方税法附則 第35条の4の2	先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

2005年7月1日以後に取引所為替証拠金取引（くりっく365）で発生した利益は、雑所得として申告分離課税の対象になります。取引所為替証拠金取引（くりっく365）における利益に対する税率は所得にかかわらず一律です。税率は、所得税が15％、地方税が5％となります。

税率（所得税＋地方税）概算表
課税所得金額	くりっく365（申告分離課税）	非取引所取引（総合課税）
195万円以下	20％	15％
195万円超330万円以下		20％
330万円超695万円以下		30％
695万円超900万円以下		33％
900万円超1800万円以下		43％
1800万円超		50％

2005年7月1日以後に取引所為替証拠金取引（くりっく365）で生じた損益は、他の取引所で行われる日経平均先物取引、金先物取引、オプション取引など（受渡し決済を除く）で発生した損益と通算し、申告することが可能です。


2005年7月1日以後に取引所為替証拠金取引（くりっく365）で生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後3年間にわたり、申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。