トルコ＝米国金融市場不安に伴うトルコ経済への影響は当面限定的？

銀行の海外からの資金導入が困難になり、市中金利は急騰しているものの、産業界も含めて信用不安などの状況は起きていない。エルドアン首相は「世界的な金融危機によってトルコ経済が無傷でいるわけにはいかないだろうが、その影響は最小限にとどまる」との見解を示した。経済界からは、危機の影響が実際に見られるのは2009年に入ってからで、政府は危機対策を軽視しすぎている、との批判も出ている。
【海外からの銀行間の資金繰り困難に】
トルコの銀行部門は、先進国の銀行が主力とした高度な金融商品を扱うまでに成熟していなかったこともあり、信用不安など、米サブプライム危機の直接的な影響は受けていない。しかし、国内銀行の多くが外国からの資金繰りが困難になっていることから、企業に対する融資金利を引き上げている。

【トルコ政府は構造改革で耐久性を高めた、と自信】
エルドアン首相は「01年の金融危機の教訓を最大限生かし、6年に及ぶ構造改革で金融・銀行部門を再編し、経済基盤を強化したことで、危機に対する耐久性を高めた」と経済状況に自信をみせている。シムシェク経済担当相も「トルコのクレジット・エクスポージャーと公的債務のGDP比はほかの新興諸国に比べても低く、経済状況を安定させている。流動性は十分あり、銀行部門の負債自己資本比率、透明性の面では多くの欧米の銀行よりも健全であることが、危機の影響を最小限に抑えている」としている。

【過度の楽観姿勢は禁物】
政府の楽観視に対して、経済界からは批判の声も出ている。財界は総じて政府の改革を高く評価し、直接的な影響は少ないことは認める。しかし、対内直接投資など外国からの資本の流入が停滞するのは避けられず、主要輸出先であるEUの景気が冷え込むことで輸出主導の産業に悪影響が表面化してくるのは09年に入ってからであるとして、過度の楽観的姿勢に警鐘を鳴らしている。

しかし、09年には危機の世界的な影響も収束し、経済の中心は金融主導の先進国から生産拠点を持つトルコなどの新興諸国へ移行することが予測できる。健全な経済構造を発展させる限り、トルコの将来性は揺るがない。今回の危機をうまくコントロールすれば、トルコは逆に大きな機会を得ることになると期待している。


参照：ジェトロ
http://www.jetro.go.jp/world/middle_east/tr/biznews/48f8104c441d8